お役立ち情報 · 2022/04/04
3月27日、アッサム州の政府系企業CREATEとのMoUに署名しました。CREATEはアッサム州農民の生活水準の向上を目指した社会活動を行う民間企業であり、多くのFPCs(Farmers Producer...

お役立ち情報 · 2022/04/02
3月20日から28日にかけて約2年ぶりにメガラヤ州シロンを訪問できました。コロナによる2年間のブランクを埋めるべく過密なスケジュールとなりましたが、予定していた全作業を終えることができホッとしております。プロジェクト施設の建設は既に始まり、2年のブランクを埋めるべく急ピッチで作業が進められています。現場の状況は以下の写真のとおりですが、現地関係者と農民の事業に取り組む熱意と創意工夫に大変感動した現地作業でした。

お役立ち情報 · 2022/03/24
2月1日、例年通り2022年度の国家予算案が発表されました。インドの会計年度は、日本と同じく4月から翌年3月末までで、年度開始までに予算案が審議されます。歳出予算は、39兆4490億9千クロール(crore: 1千万ルピー)(約59兆2千億円)で、昨年の予算案に比べて約13%増加しています。...

お役立ち情報 · 2022/02/24
インドのコロナウィルス感染がピークアウトし、大分落ち着いてきました。延期に次ぐ延期で来月3度目の正直となるメガラヤ州における現地作業、予定通り渡航できる可能性が高まって参りました。是非この状態が維持され、滞りなく現地作業ができるよう祈るばかりです。 WorldOmeterの統計資料によれば、100万人当たりの感染者数と死者数は以下のとおりです。 インド...

お役立ち情報 · 2022/01/02
あけましておめでとうございます。...
お役立ち情報 · 2021/12/26
12月23日モディ首相は、新型コロナウィルス対策会議において、オミクロン株に対する警戒と感染防止対策の徹底を指示しました。 インドの新型コロナウィルスの感染者数の累計は12月25日現在約3,480万人でアメリカに次ぐ世界第2位の状態が続いています。最近の感染者数は7,000人程度になり1日当たり40万人を超えていた第2波を脱しつつあります。...

お役立ち情報 · 2021/12/05
11月に発表されたインド政府の情報誌Samacharに、モディ首相が世界のリーダーの中で最も人気のある指導者と認められていると記述されていますが、これは、米国のモーニングコンサルポリティカルインテリジェンス社(2014年創立)が13ヵ国について、それぞれの国民が自国と大統領や首相を国のリーダーにふさわしいか否かについて、定期的に調査しているものです。本年、モディ首相がトップなったのは3回目です。 モディ首相をふさわしいと回答した者は70%で第1位、メキシコのオブラドール大統領68%、イタリアのマリオドラギ首相58%、ドイツのメルケル首相54%、アメリカのバイデン大統領44%と続き、岸田首相は42%です。(各国の成人居住者へのインタビューにより集計) モディ首相が何度も1位に選ばれることは、多くの国民に信頼されている証であり、厳しいコロナ禍にあっても、多くの国民に信頼されているリーダーであり、インド国内では誇りと名誉な出来事と捉えられています。

2021/11/29
モディ首相は11月19日、ビデオ会議を通じて農業重視政策について「私は過去50年間、農民の様々な取り組みを目の当たりにしてきました。故に、2014年首相に任命されて以来農業開発と農民福祉を政府の最重点課題として取り組んで参りました。」と述べ、このために農産物取引の自由化等に関する農業新法を導入して、農民、特に小規模農民が自由に取引できる環境を整え、その努力に見合った収入を得られるようにすることを目指したことを強調しました。また、多くの農民が、この新法を支持していることにも付言しました。 しかしながら、モディ首相は、同日、農産物取引の自由化等に関する農業新法の撤回を表明せざるを得ませんでした。この新法に反対する農民のデモが鎮静化せず、農業政策に混乱を生じかねないという事態を避けるための苦渋の決断でしょう。 農産物は最低支持価格(NSP: Minimum Support Price)での買い入れ制度がありますが、農業新法ではMSPが廃止されるとの不安があり、農民が1年以上抗議活動をしていました。新法は、このMSPが市場経済の自由度を阻害しているため撤廃しようとしたのですが、この権益にしがみつく農民が反対していたという構図です。  モディ首相は、就任以来農業改革と農民福祉を最優先に捉えておおり、灌漑用水の整備や土壌改良等を含め農業の近代化を積極的に進めてきましたが、農業新法の撤回により農業政策は明らかに停滞するでしょう。 インドの農業はGDPの約2割を占め、労働人口の半数が農業に従事している重要な産業であり、農作物の流通やインフラの整備を含んだ規制緩和による農業の改革が遅れないことを祈るばかりです。 なにはともあれ、今回の件で、インドが民主主義国家であることを改めて認識されたのではないでしょうか。もしこれが中国であれば、このような抗議活動など一瞬のうちに鎮圧されてしまうでしょう。さて皆さんは、将来どちらの国で仕事をしたいと思いますか。

お役立ち情報 · 2021/11/26
インドのモディ首相は、11月25日建設中の国際空港の礎石を据える儀式に出席しました。 インド首都圏(NRC: National Capital Region)近傍の国際空港は、インディラガンジー国際空港(IGIA: Indira Gandhi International Airport)のみでしたが、混雑等を緩和するため第2のノイダ国際空港(NIA: Noida International Airport)...

お役立ち情報 · 2021/11/09
2013年からインドは世界最大の武器輸入国でした。2006年世界最大の武器輸出国だった中国は、2015年には世界で第5番目の武器輸出国になりました。これを見ていたインドは、大変羨ましく思い、インドも武器輸出国になりたいと思いました。そこで、自国の武器製造能力を高めることに本格的に力を入れて来ました。Make in...

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