コロナ対策としての個人救済

世界的に猛威を振るっている新型コロナウィルス対策として日本政府は、紆余曲折の末4月20日国民一人あたり一律10万円の現金を支給することを閣議決定しました。アメリカは、既に現金の給付が始まっており、収入によって減額調整されますが、大人一人につき最大1,200ドル(約13万円)、子供にも500ドル(約5万4千円)支給されています。

インド政府は、3月26日1億7,000ルピー(約2.6兆円)の貧困者に対する救済対策を発表しました。人口の2/3に当たる8億人に対し5Kgの米か小麦を無料で支給する、また、農家に対し一人あたり2,000ルピー(約3,000円)を4月第1週に支給すること等が盛り込まれています。4月7日インド政府の閣僚・議員等は、一年間にわたり給与の30%をコロナウイルス対策基金に寄付することを表明しています。

コロナウイルス対策関連として、個人に対する直接給付を実施している国は少ないのが実情で、多くの国は社会保障としての休業補償が直接給付の受け皿となっています。

ロックダウンや緊急事態宣言が長引きそうな現状では、個人の救済とともに企業の救済がどこまで続けられるか、恒久的な影響を見越した各国の舵取りに注目する必要があります。

 

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