その結果、現在では世界第４位の軍事力を有する国家になっています。しかしながら、現在でもパキスタン、中国との間に領土問題を抱え、毎年殉職者が出るという厳しい状況に置かれているのも事実です。このため、自国の安全保障にはとても敏感であり、政策の基軸をなしています。当然のことながら、あらゆる政策には、安全保障に対する影響の程度が考慮されます。

ビジネスについても同様であり、自国の安全保障への影響の大小が、その基礎となります。つまり、いかなるビジネスであろうと、安全保障／軍事に関する知識とネットワークがないと、思わぬ落とし穴に落ちてしまう危険性をはらんでいるということになります。

当社の強みは、この落とし穴に落ちないように貴社のインドビジネスをサポートできることにあります。

ビジネスの分野で日印関係の発展に貢献するためには、そのビジネスが日本にとっても、そしてインドにとっても有益となるものでなくてはなりません。日本も様々な問題を抱えているのと同様に、インドも様々な問題を抱えております。

その中でも、インドには「貧困」という深刻な問題があります。この貧困を削減しないとインドの将来は決して明るいものとは言えないでしょう。現在、中間層と言われる購買意欲の旺盛な人々がどんどん増えて来ており、2030年には、この中間層と富裕層を合わせた人口が貧困層を上回ると言われています。そうなれば、日本で「１億総中流意識」が芽生えた時のように、加速度的に貧困層が減って行くでしょう。この逆転現象が1日も早く起きるよう微力ながらお手伝いするのが弊社の役割と思っております。

他方、日本では少子高齢化が進み、あらゆる分野で国内需要の低減が予測される中、日本企業は、大手のみならず中小・零細企業も海外に目を向けざるを得ない状況になって来ております。その有力な選択肢の一つがインドであることは疑う余地がないでしょう。

インド市場は巨大であり、また、中東、アフリカ、アジア、ヨーロッパ市場のハブとなり得る地理的な条件も有しています。

インドビジネスは容易ではありません。商習慣や法規上の難問も多くあるのが事実です。

そのような難しさがあるからこそ、インドビジネス特化型コンサルティング会社である当社の存在意義があると思っております。

インドの魅力は理解できるが色々と難しそうで我が社にインドとのビジネスができるのだろうか・・・とお思いになったら、迷わずご相談ください。

日印ビジネス支援協会株式会社

代表取締役

【平野の所属団体・役職等】

• 国際行政書士（登録番号第１１０８１８９４号）(国際行政書士機構認定番号[2-00001]号)
• 日本経営実務研究学会　会員
• 日本ビジネス・マネジメント学会　会員
• チームINAチーフアドバイザー

【講師】

• 東海大学非常勤講師
• ABIC委託講師（ABIC 委託講座「青山学院大学国際ビジネス入門講座（インド担当））　　

【特技・趣味】

• 空手道（４段）
• アンサンブルあさがや代表(Violin)

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