実際のサービスご提供例

ケース1:インドで自社製品を販売したい。

  1. まずはご相談を
    何を(製品)どの程度販売したいかについて
    お問い合わせフォームまたは直接お電話にてご相談ください。 
  2. ご相談の内容により直接来社いただくか電話又はe-mailにより対応できるかどうかを協議させていただきます。
  3. 協議の内容に応じて公的手段(JICA事業等への申請)活用の可否を判断いたします。
  4. 公的手段を活用しない場合には調査の必要性を判断いたします。
  5. 調査が必要と判断した場合にはその要領と費用について協議いたします。
  6. 商品の内容によっては直接インド企業とのビジネスマッチングに進む場合もあります。
    その場合は具体的な要領についてコンサル契約とするか業務委託契約とするかについて協議いたします。
  7. いかなる契約の形態においても実際にビジネスが成立するまで手厚くサポートさせていただきます。

    以下調査、ビジネスマッチング及び契約について簡単にご紹介いたします。

 (1) 基礎調査

 当該製品が日本から輸出できるものか、インドが輸入できるものか、輸出した場合のインドの関税は、等を明らかにする調査のことであり、当社ではこれを基礎調査と呼んでおります。

 

 (2) 市場調査

 当該製品のインドにおける競合製品、商流、市場規模、客層等を明らかにします。製品によってはサンプルをインド人に実際に試用してもらう調査も行います。

 

 (3) ビジネスマッチング

 インドに自社工場を立ち上げて製品を製造・販売するといったことをいきなりできる企業は少なく、まずはインドのパートナー企業に輸入販売してもらうということから始めるのが、リスク管理の点からも望ましいでしょう。このためのインドのパートナー企業の発掘と紹介、並びに交渉支援を行っております。

 

 (4) インドの企業との契約書作成代行

 インドでは訴訟問題が度々発生します。裁判制度はしっかりしておりますが、裁判官が少なかったり、件数が多かったりと、実際にはかなり長い期間が裁判には費やされてしまうのが現状です。もし裁判になった場合、根拠となるのは契約書です。したがって、この契約書はしっかりしたものを作っておかなければなりません。当社は、現地の大手法律事務所と連携しつつ、契約書作成のお手伝いもしております。

ケース2:インドに支社、駐在員事務所、現地法人を設立したい。

 

 (1) 登記申請支援・代行

設立するための日本における書類の整備、インドにおける登記申請の代行を行っております。

 

 (2) 現地不動産業者の紹介と賃貸契約支援

 現地の不動産業者の紹介、候補物件の提示、不動産業者との賃貸契約支援を行っております。

 

 (3) 現地インテリアデザイナーの紹介とオフィス設計支援

 現地の信頼できるインテリアデザイナーの紹介のみならず、設計する際の価格交渉からデザインについての具体的な調整支援も行っております。

 

 (4) 現地雇用支援

 現地で雇用する従業員の採用支援(募集、面接等)を行っております。

ケース3:インドでのセキュリティサポート。

 

インドに進出する際、進出先の治安情勢やセキュリティ関連情報を入手しておくことは当然のことながら、実際に進出した場合の自社オフィス、社宅又は社員の住居の安全をしっかり確保しておくことが、インドでビジネスを安定的に推進するための基盤となります。

 

弊社の大きな特色として、東京本部に防衛省・自衛隊OBが勤務しており、デリーのインドオフィスにはインドの陸・空軍の退役将校が勤務しています。このため、インド軍のみならずインドの準軍隊や警察にも太いコネクションを有しており、弊社のインドパートナーは実際にセキュリティサービスの提供も行っています。事故が起こってからでは遅いです。起こる前に適切な手を打って社員と会社の財産の保全を万全とし、憂いなく勤務できるよう努めて下さい。弊社はそのためのお手伝いをいたします。

 

(警備に関する実際の例)

以下、実際にあった笑えないお話です。

 

(例1): デリーに赴任して自宅の警備を警備会社に依頼したところ、警備員が定刻に来ないばかりか無断 で休むということが重なり、赴任者が契約を一方的に破棄して、他の警備会社と再契約。破棄された警備会社が起訴すると騒ぎ、調停により半年後に解決。違約金を支払わされた。

 

(例2): 自宅周辺で強盗殺人事件が発生したため、自宅の警備に不安を感じ、夜中に外に出てみると警備員が居眠り中。何度注意しても居眠りするので、夜中に警備員に頭から水をぶっかけて起こした。警備員が警備会社に苦情を申し出たため、警備会社と交渉し、警備員を交代させることで決着。交代した警備員が居眠りばかりするため、警備会社との契約を解消して別警備会社と再契約。その後、何度も警備会社を変える羽目に陥った。

 

(例3): 会社と契約している警備会社の従業員が社用車の燃料を盗むという事件が発生。盗み方が巧妙だったため、半年間気付かず。警備員が盗む量を増やしてきたため、6ヶ月後に盗みが判明(会計課の職員が、社用車の燃費がリッター当たり4kmしか走っていない計算になることから不審に思い盗難に気付く)。

上記の他にも枚挙にいとまがありません。

 

以上のようにインドには数えきれないほど警備会社があるといえども、質が高く信頼できるサポートをおこなえる警備会社を探すには骨を折るというのが現状です。

 

 

ケース4:インドを知りたい、現地業者と直接交渉したい。

 

 (1) グループ視察支援

 類似の目的を持つ複数の企業が団体行動を基本とし、インドビジネスを始めるための基礎情報を現地において把握するための各種手配を行っております。

 

 (2) フルカスタマイズ視察支援

 一つの企業に対し、関連業界との意見交換、パートナー候補企業の研修、意見交換、商談等の各種手配を行っております。ビジネス関連のみならずインドの研究機関、教育機関等との意見交換・情報交換の手配も行っております。

 

 (3) セミナー

 インドに関する全般事情からインドビジネスの魅力とリスク等を分かりやすく解説しています。

セミナーの実績は、「実績」ページをご参照ください。

ケース5:インドから物品を取り寄せたい。

 

 (1) ちょっとしたリサーチのために、インドの市場で販売されている商品(またはその商品の販促ツール)を入手したい。コンサルティング契約をするまでもないが、入手を手伝ってほしいという気軽なニーズにお応えします。

 

【実際に入手をお手伝いした物品】

● インドのメーカーが製造するスポーツ用具(現地の品質を把握するため)

● 基礎化粧品のカタログ(現地のショッピングモールに出店する高級ブランドショップ10社の販促用カタログ)

● シーク教徒が使用するターバン布

● インドで販売されている中国製ヒーター

● デリーの人気店が販売する紅茶

 

入手代行サービス費用: 1件につき15,000円(税抜)~  *物品の送料は別途かかります。

ケース6:英文書の翻訳やインド人との商談で通訳が必要だ。

 

 インド人との商談等の通訳、各種書類の翻訳を行っております。

ケース7:インドの教育機関に留学したい。

 

 (1) インドの大学(学士、修士、博士課程)への留学支援

 ICCR奨学金応募、私費留学におけるインドの大学紹介、願書出願、受験対策支援、大学見学や教授との面談手配、インド英語のブラッシュアップのサポートを行っております。25年度は見事インド有名私立大学に入学した頼もしい若者もおりました。

 

 (2) インド留学後の生活支援

 ご要望に応じて様々なサポートを行っております。日本の食材をハンドキャリーで届けることもあります。

ケース8: 申請業務支援

 (1) インド州政府等に対するプロポーザルの作成、提出、プレゼンテーション
   州政府等との調整、プロポーザルの作成・提出、プレゼンテーションの実施、採択後の事業推進支援

 (2) JICA中小企業支援メニュー(案件化調査、普及・実証ビジネス化事業等)申請支援
   申請前調査手配、企画書の作成、カウンターパートとの交渉、採択後の事業推進支援

弊社は、上記(1)、(2)共に採択された実績を有しており、その一部の事業を現在推進中です。

(2020年度第1回申請については、業務支援を締め切りましたので、新たにお受けできるのは2020年度第2回申請分以降となります。)

弊社サービスの詳細につきましては、ご気軽にお問い合わせください。

(まずは1度相談してみたいという方も、お気軽にお問い合わせフォームよりご連絡くださいませ。

日時の調整や相談料のご案内をさせていただきます。)

 

現地拠点を設立する場合の流れ(一例)

① インド全般の理解
可能な限り直接お会いし、インド全般についての概要を説明させていただきます。
直接お会いすることにより、当社を信頼していただくことが何より大切と考えております。

② 第1次訪印(現地視察)
インドを実際に見ていただき、現地のマーケットを肌で感じていただくことをお勧めします。
百聞は一見にしかず、現場を知らずして具体的なビジネス戦略を立てることはできません。

③ 進出戦略の具体化
現地を視察していただき、具体的な戦略を共に考えてまいります。
その中で、ターゲットを明確にして具体的なビジネスの要領について明らかにしてまいります。

④ 第2次訪印(進出基盤整備)
前③項まで決まってから、第2回目の訪印を計画します。
訪印で、現地に開設するオフィス・店舗・工場等の場所、パートナー企業を決めます。

⑤ 登記・許認可手続き
前④項の訪印前後から、現地法人(事務所)開設のための登記手続き並びに各種許認可手続きを開始します。

⑥ 第3次訪印(赴任)
登記手続きと赴任準備を並行して進めつつ、いよいよ赴任のための訪印となります。

⑦ 事業スタート
貴社の現地進出後も、本邦及び現地において誠心誠意のコンサルティングを行います。また、
トラブル発生時も信頼できる弁護士を紹介する等、万全のサポート態勢を維持しています。

貴社と共に考え、共に戦略を練り、貴社のインドビジネスを成功に導くコンサルティングに努めております。

 

現地フルサポートサービス(一例)

弊社の社員がインドビジネスを始めるお膳立てを全て行います。その内容は、ビジネスの内容により大きく変わりますが、自社製品を現地において販売する場合を例にとれば、以下の業務を弊社の社員が現地に滞在して行うサポートです。

  • 基礎調査(輸出入規制や関税計算等の法制面調査)
  • 市場調査
  • 商標調査・登録
  • 現地販売事業計画作成
  • 現地パートナーの発掘・商談・契約書作成
  • 事務所の手配(ご要望により登記申請)
  • 社宅の手配
  • 現地従業員の手配

 

約1ヶ月間の日本における打合せの後、約1ヶ月間現地に滞在して御社の社員のごとく活動します。この間、御社が行うことは必要な書類のサインのみ(郵送又は電子署名)です。

インドビジネスの魅力は理解するが、現地に1ヶ月間も人員を割く余裕がない、あるいは適切な人員がいないなどでお困りの企業様にとっては大変有効なサポートとなります。

当社のサービスについてご気軽にお問合せください

(まずは1度相談してみたいかたも、お気軽にお問い合わせフォームよりご連絡くださいませ。

日時の調整や相談料のご案内をさせていただきます。)

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講演・セミナーのご案内

2023.9.7緊急特別セミナー「インド、どうする?!」

お役立ち情報をご覧ください。

コンサルタントとして日々活躍する傍らご要望があれば大学や会社等で講演・セミナー活動も行っております。

インドが少しでも馴染みのある国と感じられるよう、誠心誠意お話をさせていただきます。

 

詳細はこちらにてご確認くださいませ↓

講演依頼.comサイト

https://www.kouenirai.com/profile/8831

 

尚、弊社に直接お問い合わせいただいても結構です。

 

2023年9月27日、当社代表取締役の平野が全日本能率連盟から顕彰されました。平野は一般社団法人日本経営学会連合に所属しており、同連合からインドビジネスにおける国際行政書士としての功績が認められました。大変名誉なことであり、平野は「これからも日印間のビジネスの能率化に貢献すべく努力して参ります」と述べております。

平野隆之の書籍紹介

この1冊で、インドが分かる!

インドの核実験、カースト、インド的思考回路等々、当社代表が今まで見たこと、触れたこと、肌で感じたことを楽しく紹介しています。

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弊社平野が監修した本です。

メモを効率的に素早く取るノウハウが満載です。

インドビジネスコンサルタント 平野隆之

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