お役立ち · 2025/04/04

インドへのトランプ関税

４月３日、米国トランプ大統領は、貿易赤字を引き起こしている全世界の相手国に対する新しい関税率を発表しました。すべての輸入品に１０％の基本関税を課し、品目に応じた国ごとの相互関税を付加することを表明しました。インドも例外ではなく、化学製品、電子機器、機械、宝石・宝飾品等に２６％の相互関税が付加されます。基本関税の１０％は４月８日までで、４月９日からは現在の関税に２６％（大統領令では２７％となっている。）が追加されます。

トランプ大統領の新しい関税は、インドが米国製品に非関税障壁等で計算値５２％の関税を課しているとして、相互関税率を算出したものです。中国が３４％、ベトナムが４６％、カンボジアが４９％等と比較してインドの２６％は優遇されている状況です。ちなみに日本の相互関税率は、２４％です。

　インドの対米国の貿易額は、医薬製剤、通信機器、宝石等が高輸出額であり、年々増加を続けて２０２４年度約４５７億ドルの黒字となっています。

トランプ大統領の関税措置は、巨額の貿易赤字に対する大統領の緊急経済権限に基づくもので、正当性が認められているようです。

米国の追加関税に対し、報復措置をとる国もありますが、各国の個々の品目ごと再調整の余地も残されており、インドは２０２５年中に締結予定の印米貿易協定の交渉において関税の緩和を目指すと思われます。

　　（Photo: Indian Today）

English

English

講演・セミナーのご案内

2023.9.7緊急特別セミナー「インド、どうする？！」

お役立ち情報をご覧ください。

コンサルタントとして日々活躍する傍らご要望があれば大学や会社等で講演・セミナー活動も行っております。

インドが少しでも馴染みのある国と感じられるよう、誠心誠意お話をさせていただきます。

詳細はこちらにてご確認くださいませ↓

講演依頼.comサイト

https://www.kouenirai.com/profile/8831

尚、弊社に直接お問い合わせいただいても結構です。

2023年9月27日、当社代表取締役の平野が全日本能率連盟から顕彰されました。平野は一般社団法人日本経営学会連合に所属しており、同連合からインドビジネスにおける国際行政書士としての功績が認められました。大変名誉なことであり、平野は「これからも日印間のビジネスの能率化に貢献すべく努力して参ります」と述べております。