お役立ち · 2026/02/05

インドの新年度予算案（その3）

２月１日に発表された新年度予算案は、長期的なインフラ構築や持続的な経済成長を主眼とした予算配分が目立っていますが、教育や生活支援の面も強調された予算になっています。

教育関連の予算は、1.39兆ルピー（約2.3兆円）で前年比9％の増加で、教育の地域格差の是正や教員不足に対処しています。AIやデジタル人材の確保のためのスキル教育や教育コンテンツの開発も推進します。現実問題に対処するため、高等教育機関における女子の増加や、就職を重視した教育等の予算が計上されています。

健康、福祉関連の予算は、1.05兆ルピー（約1.7兆円）で前年比９％の増加で、健康への配慮は健全な労働力人口を増やし、消費を拡大させ、国力の強靭化に繋がります。バイオ医薬品やがん治療薬の開発と臨床医療施設の拡充が行われます。健康への投資は、短期的な福祉政策だけでなく、国としての総合的な成長に必要な条件です。

その他、デジタルインフラを成長戦略の中心と捉え、データセンターとクラウドサービスを必須の事業と認識し、需要に対応する人材を育成します。

シタラマン財務大臣は、新年度予算の説明の中で、人的資本、スキル、組織力を強化し個人の能力を向上させることにより、各々の願望を達成できると強調しています。新年度の予算により、インドの若者が将来にわたって活躍できる機会が増えることが期待されます。

　(Photo: Times of India)

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令和７年８月８日、当社代表取締役の平野が国際行政書士機構から表彰されました。
大変名誉なことであり、平野は「これからも国際行政書士として益々精進し、日印間のビジネスに発展に貢献する」決意を新たにしました。

2023年9月27日、当社代表取締役の平野が全日本能率連盟から顕彰されました。平野は一般社団法人日本経営学会連合に所属しており、同連合からインドビジネスにおける国際行政書士としての功績が認められました。誠に名誉なことであり、平野は「これからも日印間のビジネスの能率化に貢献すべく努力して参ります」と述べております。