インドは、深刻化する大気汚染や二酸化炭素の排出抑制のため、自動車の環境対策として電気自動車（ＥＶ）の普及を推進しています。2018年3月、インド政府は、2030年の乗用車の新車販売におけるＥＶの比率を30%にすると表明しました。国内の電力インフラが満足に整備できていない状況での、野心的な取組といえます。

　インドのＥＶ普及のため，2019年度予算においてＥＶに適用されるＧＳＴ（物品サービス税）の税率を12%から5%に、ＥＶ用の充電器や充電ステーションのＧＳＴを18%から5%に引き下げるとともにＥＶ取得のための補助金が支給されます。

　2018年2月現在、インドには57,000ヵ所のガソリンスタンドがありますが、ＥＶの充電スタンドは370ヵ所しかない状況です。また、インドはＥＶの主力製品であるリチウムイオン電池は、ほぼ100%輸入に頼っています。

このような状況においても自動車のＥＶ化は急務であり、インド電力省がＥＶ充電ステーション事業を行うためのライセンスは必要ないと発表したため、充電ステーションの設置が進んでいます。2019年9月１日、ＮＴＰＣ（インド最大の電力会社、National Thermal Power Corporation）とインド石油公社は、ウッタラプラデシュ州のグレーターノイダで充電ステーション事業を開始しました。2019年3月、パナソニックはインド独自の規格の充電ステーションの試験運用を始めており、タタグループも2019年8月300ヵ所の充電ステーションを設置すると発表しています。

　乗用車のＥＶ化に先んじて、1億6,000万台使用されている二輪車や2,000万台のオートリキシャ（3輪タクシー）の電動化が進んでおり、インドの自動車のEV化は大きなビジネスチャンスになります。

写真参考：SankeiBiz