インドの太陽光発電事業

 6月に発生した、インドと中国の実行支配線(Line of Actual Control)で発生した衝突等の影響により、インドは中国に対する経済制裁を強めています。ウィーチャット(WeChat)やティックトック(TikTok)の中国製アプリの使用禁止や、政府調達の中国企業の参入制限も経済制裁の一環です。

インドは、電力不足と環境配慮により、2022年までに100GWの太陽光による発電を目指していますが、新型コロナウィルス対策の影響等により、2020年4月末の時点で約37GWにとどまっています。

2018年に太陽光パネル等に対しセーフガード(緊急輸入制限)関税として25%の課税をしたにもかかわらず、2019年度で太陽光発電の中国製品依存が約8割以上となっています。

 インド政府は、2020年8月からセーフガード関税(14.9%)に加えて20%の基本関税(BCD: Basic Customs Duty)を追加して、インド国内の太陽光発電事業を守ることも考えています。税の追加は、太陽光発電プロジェクトのコスト増につながりますが、2020年8月1日までに機器輸入の契約を締結していれば、増税による負担増に対する補償が提供される可能性があります。

 ただし、2020年8月1日以前に締結された契約に、祖父条項(既得権条項)が認められた場合は、基本関税を追加されません。これについて、インドの再生可能エネルギー大臣のRaj.Kumar.Singh(ラジ・クマール・シン)と財務省との間で協議が行われていますが、法の不遡及という原則もあり、8月1日以前の契約には祖父条項が認められる可能性が高いと考えられます。中国であれば、お上の一言で「祖父条項は認めない」と即決する話ですが、インドは民主主義の国です。民主主義には議論の積み上げが不可欠であり、時間がかかります。太陽光発電事業は大規模な事業であり、今後の中印間の経済関係を見極めるためにも重要なため、インド政府内における議論を注視しておくことが必要です。

 

(注)祖父条項(Grandfather Clause)

既得権条項とも言われる。

元々の語源は、米国の黒人の選挙権を制限するため、南北戦争以前の祖父の時代の白人の選挙権を活かす目的で憲法に規定されていたところから来ています(後に違憲とされた)。

古いルールが既得権として新しいルールにも適用され続ける意味を持ち、携帯電話の無制限データプランに以前に加入していた契約者は、新しい契約では無制限データプランが無くなったにもかかわらず、無制限プランを使い続けられる場合などに使用される言葉です。

 

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