インドの自主退職制度

 2020年9月17日現在、インドの新型コロナウィルス感染者数は世界第2位の5,115,893人で、1日当たりの新規感染者は10万人に近くなり、収束が見通せません。

 新型コロナウィルスのパンデミックやロックダウンにより、インドの産業及び労働者の雇用等に大きな影響を及ぼしています。インドには、労働者の解雇を保護する制度として、「自主退職制度(VRS: Voluntary Retirement Scheme)」があります。事業主の都合による解雇の代わりに、任意に希望退職を募る方法で、民間企業だけでなく国営・州営企業も対象となります。Air India(インド航空)、 SBI (インドステイト銀行)、BPCL(バハラット石油)等、インドの多くの大企業が、自主退職制度を検討しています。

 40歳以上で10年以上継続勤務した従業員に対し、退職金に法定の解雇補償金(勤続年数×3か月分の賃金又は定年までの月数×退職時の賃金を超えない額)を上乗せして退職させる制度で、分割可能で毎年Rs.5lakh(500.000Rs: 約75万円)まで所得税が免除されます。企業としては、解雇より金銭的な負担が大きくなりますが、法的には自主退職として取り扱われるため紛争に発展する可能性が低くなる制度です。産業紛争法(Industrial Disputes Act) により、従業員の解雇が困難な現状にあって、自主退職制度は企業及び従業員双方にとって都合の良い制度であり、Golden hand shake と呼ばれることもあります。

インドでは、主として工場労働者が対象となる「ワークマン(Work Mam)」とそれ以外の高額の給料で管理・監督的な業務を行う「ノンワークマン(Non-Work Man)」に区分されています。ワークマンは雇用・労働条件等「産業紛争法」の保護を受け自主退職制度の対象になりますが、ノンワークマンは雇用契約や社内規定で規律され自主退職制度の対象になりません。

 新型コロナウィルス禍により企業が大きな影響を受けており、種々の政策により雇用者保護および雇用機会の確保は実施されていますが、企業そのものの維持・継続が第一の課題です。

 

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