４月３日、米国トランプ大統領は、貿易赤字を引き起こしている全世界の相手国に対する新しい関税率を発表しました。すべての輸入品に１０％の基本関税を課し、品目に応じた国ごとの相互関税を付加することを表明しました。インドも例外ではなく、化学製品、電子機器、機械、宝石・宝飾品等に２６％の相互関税が付加されます。基本関税の１０％は４月８日までで、４月９日からは現在の関税に２６％（大統領令では２７％となっている。）が追加されます。 トランプ大統領の新しい関税は、インドが米国製品に非関税障壁等で計算値５２％の関税を課しているとして、相互関税率を算出したものです。中国が３４％、ベトナムが４６％、カンボジアが４９％等と比較してインドの２６％は優遇されている状況です。ちなみに日本の相互関税率は、２４％です。 インドの対米国の貿易額は、医薬製剤、通信機器、宝石等が高輸出額であり、年々増加を続けて２０２４年度約４５７億ドルの黒字となっています。 トランプ大統領の関税措置は、巨額の貿易赤字に対する大統領の緊急経済権限に基づくもので、正当性が認められているようです。 米国の追加関税に対し、報復措置をとる国もありますが、各国の個々の品目ごと再調整の余地も残されており、インドは２０２５年中に締結予定の印米貿易協定の交渉において関税の緩和を目指すと思われます。
インドのモディ首相は、２０２３年のG２０貿易投資大臣会合で、インドはRed TapeからRed Carpetへと移行し、自由な外国直接投資の流入を可能にしたと述べました。Red Tapeは官僚的形式主義のことで、Red Carpetはカーペットを敷いて待つような歓迎の意味があります。Red Tapeには、お役所仕事のネガティブな意味があり、汚職等の公務員の腐敗も含まれています。 Global...
Worldpayによる現金決済件数の国別比較によると、日本は２０１９年の６２％から２０２３年は４１％に、インドは２０１９年の６６％から２０２３年は１８％になり、インドの現金決済数が大幅に減少しています。２０１９年頃は、日本もインドも現金による支払いが６割を超えていましたが、２０２３年のインドのキャシュレス決済の増加が顕著です。...
２月５日、不法入国とされたインド人１０４名が国外追放されました。トランプ大統領が不法移民阻止を優先事項とする中、不法移民を乗せた軍用機がパンジャブ州アムリトサルに着陸しました。強制送還されたのは男性７９名、女性２５名で、未成年者１２名が含まれています。...
２月１日、例年通り２０２５年度（２５年４月から２６年３月）のインド国家予算案が発表されました。歳出予算総額は、前年度比５％増の５０兆６５３４億ルピー（約９１兆円）で、減速するインド経済を成長させるための積極的な予算となっています。...
インドのマンモハン・シン（Manmohan Singh）前首相が昨年12月26日92歳で死去され、28日国葬が行われました。...
12月9日、インドの首都のインディラ・ガンディ国際空港の混雑緩和のため建設中のノイダ国際空港の試験運用が開始されました。新国際空港は、2025年4月に滑走路１本での開港が予定されており、将来的には２本の滑走路を持つ首都圏近郊の2番目の国際空港になります。...
トランプ大統領の再登板が確定した直後から、全世界は予想される政治・経済等の大変動への対応策を模索中ですが、インドも同様です。...
Hindustan Timesによると、10月3日インドの最高裁は、指定カーストに属する男性のインド工科大学（IIT: India Institutes of Technology） の入学を許可するよう指示しました。授業料17,000ルピー（約32,000円）を納付できないために難関のIIT入学資格を取り消された男性が、最高裁まで争って獲得したものです。...
９月２４日、ニユーデリーで印米商工会議所(IACC: Indo-American Chamber of Commerce)が主催する経済サミットが開催されました。今回の経済サミットのテーマは、「２１世紀の成長に向けた先駆的な道筋を探る」ことでした。...
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